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ページタイトル:東京中央ネットについて

東京中央ネットの目的、事業内容を明記します。また、東京中央ネットへ協力参加する為の方法も明記します。

NPO法人東京中央ネットとは? 事業概要
協力参加企業(賛助会員)一覧 協力参加方法
利用規約  


利用規約
第1条(目的)
特定非営利活動法人東京中央ネットサービス利用規約(以下本規約という)は、特定非営利活動法人東京中央ネット(以下甲という)が運営、管理するWEBサイト上での各種サービスの提供を、甲の活動を支援し、協力してくれる東京ビジネスナビ賛助会員(以下乙という)に幅広く利用してもらうことにより、甲が提供する情報内容の充実、情報提供技術の向上を図り、甲の活動が地域の発展と活性化に寄与することを目的とします。


第2条 (提供サービスの内容)
1 甲が提供するサービスは次のとおりとします。
(1)甲が使用するサーバーの一定容量を乙に貸与する、ホスティングサーバーサービス。
(2)甲の賛助会員を紹介する東京ビジネスナビのホームページ上に、乙のホームページとリンクする乙の広告を掲載する、リンクバナー広告サービス。
(3)甲のトップページヘッダーに、賛助会員を紹介する東京ビジネスナビのホームページへリンク及び乙の広告を動画掲載する、動画広告サービス。
2 前項のサービスの運営方法、賛助会費の額等は、甲のホームページに掲載します。


第3条 (サービス利用規約の範囲と変更)
1 本規約は、甲が提供する全てのサービスに適用されます。
2 本規約は、甲のホームページに掲載に、必要なときは文書により提示します。
3 甲が、本契約を変更したときは、変更後の規約を甲のホームページに掲載します。


第4条(サービス利用の申込みの承認)
1 乙が、利用の申込みを行うときは、甲が別に定める申込み手続きをとり、甲は審査の上、利用の申込みを承諾します。
2 乙が、以下の各号に該当するときは、利用の申込みを承諾しない場合があります。
(1)申込みに虚偽があった場合。
(2)過去に賛助会費の支払いを怠った事実がある場合。
(3)破産、民事再生、会社更生、会社整理等の手続きに入った場合。
(4)甲が社会通念上、サービスの利用を不適当と判断した場合。


第5条(サービス譲渡等の禁止)
1 乙は、サービスを利用する権利を第三者に、譲渡、貸与、売買、質入等することはできないものとします。


第6条(変更の届出)
1 乙は、社名、代表者、住所等、甲への届出事項に変更があったときは、速やかに所定の方法で変更の届出を行うものとします。
2 乙が、前項の届出を怠り被った不利益について、甲は一切の責任を負いません。


第7条(設備等の費用)
1 乙は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア等の設備の設置と設置手続きを、乙の責任と費用をもって行うものとします。


第8条(禁止行為)
1 乙は、サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)甲または他のサービス利用者若しくは第三者の、著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為。
(2)個人のプライバシーを侵害する行為。
(3)甲または他のサービス利用者若しくは第三者の信用を毀損する行為。
(4)公序良俗に違反する行為。
(5)法令に違反する行為。
(6)コンピュータウィルス等の有害プログラムを使用または提供する行為。
(7)甲のサービス運営、管理に支障をきたす行為。
(8)甲が、不適切と判断する行為。


第9条(ホスティングサーバーサービス利用の特約)
1 乙は、ホスティングサーバーサービス利用のためのログインID、パスワード、独自ドメイン名、登録サービスにより割り当てられたドメイン名(以下ログインID等という)について、使用・管理の一切の責任を負います。
2 乙が、甲または他のサービス利用者に損害を与えたときは、乙は損害賠償責任を負います。
3 乙がログインID等を紛失若しくは盗用されたときは、速やかに甲に連絡するものとします。この場合、乙が被る損害について、甲は一切の責任を負いません。


第10条(東京ビジネスナビリンクバナー広告サービス利用の特約)
1 乙が、リンクバナー広告サービスを利用するときは、以下の各号を厳守するものとします。
(1)乙が、リンクバナー広告とリンクするホームページのアドレスを変更したときは、速やかに甲に連絡するものとします。
(2)乙は、リンクバナー広告とリンクする乙のホームページについて、一切の責任を負います。
(3)乙が、甲または他のサービス利用者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負います。


第11条(サービスの一時中断)
1 甲は、以下の各号に該当する事態が生じたときは、乙に連絡することなく、一時的にサービスを中断することができます。
(1)サービス用設備等の保守を緊急に行う場合。
(2)火災、停電などにより、サービスの提供ができなくなった場合。
(3)天災、事変、その他の非常事態の発生または発生のおそれにより、サービスの提供ができなくなった場合。
(4)甲が、運営上または技術上、一時中断が必要と判断した場合。
2 甲は、前項各号を原因とする一時中断による乙の損害について、一切の責任を負いません。


第12条(サービス提供の停止、サービス利用の取り消し)
1 乙が、以下の各号に該当するときまたは第8条に定める禁止行為を行ったときは、甲は乙に事前の通知をすることなく、サービスの提供を停止し、またはサービスの利用を取り消すことができます。
(1)申込みに虚偽があったことが判明した場合。
(2)賛助会費の支払いを怠った場合。
(3)他のサービス利用者の活動を妨害する行為があった場合。
(4)本規約のいずれかに違反した場合。
(5)甲が利用者として不適当と判断した場合。
2 甲が、サービス利用の取り消しを行ったときは、乙は、甲の施設内にあるデータ・プログラムなどを直ちに消去しなければなりません。乙が、消去しないときは、甲はこれらを消去することができます。
3 甲は、サービス提供の停止またはサービス利用の取り消しによって生ずる乙の損害について、一切の責任を負いません。


第13条(サービス利用の解約)
1 乙が、サービス利用を解約するときは、解約の3カ月前に甲の定める方法により、甲に届出るものとします。
2 乙は、甲の施設内においてあるデータ・プログラムを、解約の日時までに消去するものとします。
3 解約の日時以降、甲の施設内に乙のデータ・プログラムが残っているときは、甲はこれらを直ちに消去することができます。これによって生じる損害について、甲は一切責任を負いません。


第14条(サービス内容等の変更)
1 甲は、乙に対するサービス内容、仕様、方法、賛助会費の額等を変更するときは、乙と協議のうえ、これを変更することができます。


第15条(協議事項)
本規約に定めない問題が生じたときは、甲と乙は誠意をもって協議し、問題の解決にあたるものとします。
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