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■　3月29日発行

労働スクエア閉館　跡地の有効活用を区長に要望書渡す　京橋5・7の部連合町会

旧勤労福祉会館（労働スクエア東京）が今月いっぱいで廃館となる。これにともない跡地（都有地）が民間に売却されるのではないかという危惧が周辺にあるのを受けて、15日、京橋5の部町会連合会の臼倉勲会長と同7の部の蒲原勝会長が地元選出の守本・今野両区議の案内で矢田区長に「要望書」を渡した。 　この要望書は財政状況の厳しい東京都が公有地の払い下げを積極的に進めている現状から、「都心における貴重な財産として、土地利用については地元の意欲を十分に取り入れる必要がある」として、安易な民間への売却はしないよう、地元区として都に要望してほしい、と求めている。 　地元では「勤福会館」として、特に八丁堀の各町会はこの施設を活用してきた。元桜川を埋め立てた場所だけに愛着の強い場所。矢田区長は、まだ利用計画は未定だが地元の意向に沿って区も調整役として有効活用を働きかけることを約束した。