日本橋の問屋街に「街づくり協議会」が5月末に発足した。問屋の建ち並ぶ中にマンション建設が計画されたことをめぐり、地元町会と業界団体がこぞって対応する必要性によって誕生した組織。
この会発足を関係者がこぞって2日に区役所を訪れ、矢田区長と区議会の押田議長にそれぞれ報告をした。規約、協議方針、役員名簿などを渡すとともに飛川代表は次のように挨拶。
「五町会と四商業団体に呼びかけて発足しました。民の一人ひとりの力では弱く、同様に一団体の力だけでは問題解決に多少の困難も考えられ9つの団体がスクラムを組んで諸問題に対応していきたい。特に日本橋問屋街は歴史ある商業の集積であり、地区としてはヨーロッパ型まちづくりを参考に、伝統を重んじ、300年来の問屋街の街なみを保ちたい。連続した商店の街なみを壊すようなマンション建設は避けなければならないので、民間団体の力の限界もあり、区の適切な御助力・指導も賜りたい」
これに対して矢田区長は、区の主導で新しいまちづくりのルールとして「街なみ誘導型地区計画」を定めており、これに応じて各地でまちづくり協議会が活動している現状を説明し、次のように語った。「このたびの日本橋問屋街の会発足は民間主導によるまちづくりとして大変嬉しく思っています。中央区の北においては『日本橋街づくり協議会』、南では『銀座街づくり会議』ということで始まりました。区として、出来るだけの協力をしたい」
また区議会では押田議長と自民党の今野議長と会い、同様の報告をして議会の協力を求めた。この日、区役所を訪れた協議会の役員は飛川代表の他は次の各氏。原幹事長、小嶋副代表、野島副代表、郷会計幹事、上田幹事、事務局の山口担当。なお地元選出の石田区議も同行した。
日本橋問屋街街づくり協議会は開発と相隣調整について「地域のまちづくり方針、地元の秩序の尊重した施設計画になるように」と、次のように定めている。
<開発業者>(1)事業計画の早い段階から開発計画の説明を受け協議する。(2)設計上の配慮を要望する。(3)施設管理上の配慮を要望する。(4)必要に応じて区役所担当部署との連携をはかる。
<相隣調整>近隣相隣問題や工事協定等の基本事項について事業者と協議する。(1)事業者との窓には協議会とする(2)隣接地等の直接被害に関する事案については個別処理とし、当事者間で協議する。(3)必要に応じ区役所担当部署との連携をはかる。 |
