平成11年2月に策定した行政改革大綱に引き続き、区は第2次行革大綱を2月までに策定する予定で、このほど「中旬のまとめ」を明らかにした。 　すでに、職員を204人削減するなど計画目標を上回る内部努力、学校警備や給食調理の委託化、図書館開館日の充実、窓口時間の延長など区民サービスの向上を図り、また幼稚園、保育園の保育料見直しでは受益者負担の適応化につとめてきた。 　
　こうした実績をふまえつつも区政を取りまく状況の変化（時代の変化）に対応できる行財政システムの再構築が求められている立場に立って、新しい行革の目指す3つの視点をあげている。（1）区民に密着した区政運営、（2）柔軟で機動的な執行体制、（3）健全で持続可能な財政運営。
　＜区民に密着した区政＞区民との連携＝NPO・ボランティア団体の活動領域拡大／地域ごとの実情に即したサービス／様々な団体が公共サービスの担い手に▽開かれた区政＝区民は行政評価の主役 　＜柔軟で機動的執行体制＞組織の見直しと職員配置の適正化▽区民資源の多様な活用▽職員の意識改革と人材活用 　＜健全で持続可能な財政＞財政の弾力性の確保とフレーム予算の推新▽既存ストックの有効活用▽成果重視のマネジメントサイクルの構築＝区民満足度などを指標に施策や事業を評価。