11月23日の夕方5時56分におきた新潟県中越地震は、場所が山間部に及び、余震が長期的にわたったこともあって被害は広範囲にわたり死者は40人に達した。 　地震がおきて2日目の月曜の昼、テレビニュースは東京自治体の支援状況を次々と報じていた。トラックに積まれた救援物資を前に現地に行く職員を励ます区長の姿も映しだされた。ところが中央区が全く出ないので区民の間では、どうしたのかと話題になった。実は、中央区の救援物資が出発したのは月曜日の夜、7時15分だった。 　
　5日に開かれた区議会の企画総務委員会（矢吹和重委員長）で自民党の石島秀起委員と石田英朗委員が危機管理の問題として区の対応をとりあげた。今回の対処について区は地元の状況把握が充分にとれなかったことから今後の危機管理に生かすと説明し、さらに区長は「区民のための災害マニュアルだけでなく、他地区の災害にたいする支援体制も整備したい」と答えた。 　
　10日に開かれた区民福祉保健委員会（高橋伸治委員長）では、自民党の今野弘美委員が義援金応募の告知について言及。地震から1週間後に配布された「区のお知らせ」には義援金の窓口などについて掲載されていなかった。「ホームページで告知したというが全ての区民がホームページを開くわけではない。お知らせににチラシを折り込みで入れるなど緊急の方法を考えなかったのか」と区の危機管理の姿勢を厳しくただした。
団体町会も義援金 　
＜産業文化展＞晴海トリトンで開催された産業文化展の会場に実行委員会が募金箱を置いたところ5万133円が集まった。水野実行委員長と役員の中條、窪田、原田、松岡の各氏が8日、矢田区長を訪れて渡した。