中央区教育委員会は今年6月に学校教育のあり方について「学校教育検討会」を設置して諮問した。危機的状況に追いこまれた日本の公教育については、国も抜本的改革にのりだしているが、中央区においても「大胆な改革が求められている」との認識に立って、区長部局もふくめた検討会の設置にふみ切った。検討会の中間報告が明らかにされた。報告は、特に学校教育の根本問題である（1）「区立小学校の今後のあり方」と（2）「学力の向上について」がとりまとめられた。区立小学校のあり方については、タブー視されてきた小中学校の越境問題にふみこみ、人口増にともない二極化していく将来を描き出し、特に小規校については統廃合ではなく民間活力の導入による新しい学校のあり方も提案。多様な手法を示し、区民の意見を求めたうえで、新しい仕組みづくりを検討するという。（中間報告の詳報は1月3日号に掲載します）

教育特区や公設民営も

「小規模校」の施策
　 地域の児童数が少なく存続が危ぶまれている学校については、次に示す方策から、ふさわしいあり方を検討する。
　 ☆通学区域の弾力化により区内の他通学区域の児童を広く受入れる。
　 ☆区教育研究開発校の指定により、特定の学校において個性的な教育環境を整備し、区内の他通学区域の児童を広く受入れる。
　 ☆一定の条件の下、区内全域から通学を認める「小規模特認校」としての位置付けを行う。特認校では、小規模校としての特質を活かした特色ある学校づくりを行うことで区立学校に多様性を生み出し児童・保護者により幅広い学校選択の可能性を与えることができる。
　 ☆特に存立が困難な小規模校については、地域の特性を十分に考慮した上で、民間活力の導入による施設の有効活用の方策を検討する。（例えば、「学校施設を活用した私立学校の誘致」、「賃貸による他用途活用と、その財源の学校教育環境整備への活用」など）
「教育特区」の導入
　 上記以外にも、多様な教育環境づくりや教育の質の向上に向けて、政府の構造改革特区制度に基づく「教育特区」を導入し、従来の規制にとらわれない、新しい教育活動を行うことが考えられる。教育特区の導入による方策としては以下が挙げられる。
　 ☆区独自採用教員の配置により、徹底した少人数指導を行う。
　 ☆英語教育に特に重点を置いた教育課程を実施する。
　 ☆インターンシップによる職業体験や起業家教育等、中央区としての立地を活かし体験学習を充実させる。（インターンシップ＝児童、生徒が企業等で短期間就業体験をすること）
　 ☆不登校児等の支援を目的とした教育課程を編成して実施する。
　 ☆小規模校をふくむ複数の学校をネットワーク化し、複数の敷地をもつ一つの学校として運営を行う。
　 ☆従来の6、3制にとらわれない教育課程の弾力化。
　 ☆公設民営学校として民間のノウハウを活かした学校の運営を行う。