中央区が新たに指定管理者制度を来年度から本格化させることによって、区との委託契約により区の大半の施設の管理運営を実施してきた財団法人「中央区都市整備公社」が失業状態になる。
　 同公社は昭和60年、区が基本財産を全額出損して設立された。その目的は「区の再開発計画の推進に協力し、地域環境の整備を図るとともに区の施設の管理運営を通じ住民福祉を増進し、もって地域社会の発展に寄与する」と唱われている。
　 当初は築地や晴海の再開発が具体化しつつあるときで、計画策定の調査をしたりしたものの、実際は区主導の体制がつよくなり、パンフレットを出したり講演会を行う補助的なことが多くなった。
　 区から委託されている施設は次の通り。仮設店舗2棟、区民館17館、中央会館、ブーケ21、産業会館、駐車場、歩道橋エスカレーター、晴海運動公園デイキャンプ場、運動場、豊海テニス場、宇佐美臨海テニス場、月島スポーツプラザ、総合スポーツセンター。
　 この大半の施設に新しい制度が導入される。
　 公社の人員には区の職員も派遣されているが、リタイアした元職員が21名いる。団塊の世代が定年間近になっており、これらの再就職に区は頭を痛めているだけに、公社は価値ある存在だ。現在公社の新たな仕事について鳩首会議を続けているところで、どのような方向が打ちだされるか、注目されている。