7月23日の土曜日におきた地震は足立区で震度5強を記録するなど、都内に混乱を招いた。特に地下鉄は2時間から4時間に及び点検のためにストップ。また中高層マンションのエレベーターは揺れと同時に停止して、防災対策の新たな側面をさらけだすとともに、とじこめられるケースも生じた。
　一方、東京都では緊急時に備えて職員住宅を用意していたにもかかわらず都庁に駆けつけた職員が少くてマスコミに叩かれた。
　中央区では、管理職が交代で日直、宿直をして非常時に備えている。今回の地震で区役所に馳せ参じた職員は14人だった。
　こうした実情をふまえ、中央区は新たに地震発生時にとるべき区職員の対応要領を定めることとし、検討を開始した。管理職については警戒態勢の要員として参集を義務化し、係長（主査）は区内と隣接5区（千代田、港、台東、墨田、江東）に在住を条件に参集。また職務上参集が求められる職務を指定職と定めることとして、防災、危機管理と企画、広報、総務係が検討されている。またメール付き携帯電話の扱いについても要領を定めることにしている。
　参集した職員の活動内定も（1）本部班（2）情報連絡班（3）現地確認班（4）広報班を組織として定め、それぞれの職務を明確にする方針。今のところ、発災時に参集する職員は特別職もふくめて47名を想定している。
　なお区内には10軒の職員住宅があり120戸が用意されているが、中央区の場合は緊急時の参集要員としては定めていない。
ラジオライト配布
湊一町会が無償で
　湊一丁目町会（福井隆之会長）は「災害に強いまちづくり」の一環として、防災用ダイナモ・ラジオライトを町会員に無償で各戸に配布することにした。
　同町会は、10年前の阪神・淡路大地震の教訓を生かし、消防署と連携して鉄砲洲公園で防災備蓄展を開催するなど防災部長の長崎良雄氏を中心に活発な活動を展開中。区の制定した安全で安心なまちづくり条例に町会としても応えて、「いざという時の備えの一助にしていただければ」とよびかけている。