平成16年度の各会計決算は区議会の決算特別委員会（二瓶文隆委員長）に審議が付託された。同委員会の審議が終えたのち、各会派代表による総括質問が7日と11に行われた。委員会質疑のまとめというもので、会派代表委員はそれぞれ、今日の行政運営の核心ともいうべき課題を独自にとりあげ、区の考え方や意向をただした。念願の人口回復が実現することで、過疎にみまわれていたときには考えられなかった新しい行政課題が浮上。とりわけ、大地震が遠い先のことではなくなったこと、若い世代の移住で子どもの保育、教育が急ぐべき課題となってきた。質問したのは、自民党の石島秀起、公明党の中島賢治、共産党の田辺七郎、グループ未来の大塚忠彦、中央区民クラブの渡部博年、環境福祉クラブの田林宏の各委員。質疑の内容をまとめた。

石島委員（自民党）
　＜指定管理者制度＞八丁堀保育園の関係者の「効率がためにサービス低下しないか」の声を伝え、きちんと第三者の評価を得るため民間人を含めた機関の設置を求めた。区は業者の選定委員会を発展させていく方向を示し、指定管理者制度は今後、伊豆高原荘やヴィラ元栖に適しているとの考えも示した。
　＜マンション管理＞集合住宅の居住者の責務を明確にするためにも、管理組合の設置についての規定を明確にするべきだと言及。すでに一般質問でもとりあげ、このとき区長は指導要綱に準じて対応する、と答弁した。改めての質問に都市整備部長は「スラム化を防止する上からも管理は大事だ」との認識を示し、「新たな創設を検討する」と前向きな答弁をした。
　＜久松小学校＞学校環境が問題になっている中で、久松小学校と公園・区民館などとの間にある区道の扱いに言及した。
　昼休みになると近在の勤め人と子供が入り乱れる現状を伝え、危険防止の方策をただした。区は来年度に久松自動遊園の改修を設計し、19年度に完成の方向を示し、「公園の中に区道をとりこめないかと、警察署などと検討を始めている」と具体的方向を明らかにした。

中島委員（公明党）
　＜風力発電所＞江東区では風力5メートルでも採算に合っているとして、一般質問で6メートルないと採算に合わないとした根拠をただした。区はメーカーのパンフによるもので、江東区の場合は高さ100メートルでの風速で、中央区では場所的にも困難の考えを示した。
　＜マンション防災＞勝どき6丁目の超高層マンションの出現で防災拠点の豊海小は、いざの時には避難所など許容範囲をこえてしまうと指摘。区は建設中のマンション防災は見劣りがするとの認識を示しつつも、「国の検討結果が出ないことには指導とはいかない」と立場を説明。建設中のマンションに防災上、不備があっても黙認していることが明らかになった。
　＜児童数＞人口が増加して教室が足りなくなると危惧の念を示したところ、教育長は「検討会で、人口が偏在する中で調整に弾力をもたせる方策を検討中」と答えた。

田辺委員（共産党）
　＜介護保険＞法改正で施設の居住費と食費が自己負担になったのに区が救済策に動こうとしないことにいらだちを示した。区は「区民からのクレームはない。法での対策は十分であると考えている」と明確に答弁。
　＜行政改革＞「外部委託をどこまでやるのか、区政はどっちを向いているのか」と批判したところ、区は「民間のノウハウを活用してサービスの向上を図る」と原則論。
　＜第2助役＞検討しているのかと質問。総務部長は「条例上は2人になっている。人口回復している中で諸々の状況に応じて、いちがいに1人制の追認ではない。2人が望ましいではないが」と、微妙な答弁をした。
　＜勝どき6丁目開発＞巨大開発はもう見直すべきではないかと言及。

大塚委員（グ未来）
　＜個人情報＞町内に1人暮しの高齢者を町会で調査したいのに区は個人情報をタテに名簿を公開しないとなると、「町のコミュニティに危惧の念を持つ」と言及。
　＜自由選択制＞学校の同窓会がなくなり、町の若い人の心の還元が稀薄となり、町のコミュニティがなくなるのではないかと疑問視。
　＜震災発生時＞いざ地震の時には72時間（3日間）は町で対応するしかないが、そのあとの始末をどうするかを区はきちんとすべきで、その意味で区職員は身軽になっていいと指摘。
　＜ボランティア＞電話も窓口も指導も一体化することが重要と、防災ボランティアの基本を説いた。
　＜FM放送＞震災時に区内の被害状況を刻々と伝えることは絶対必要となれば、その整備に「億の金がかかったとしても安いものではないか」と釘をさした。

渡部委員（区民ク）
　＜予算と決算＞区の税がどのように使われたかが重要であるのに、総括的には予算にくらべて決算はPR不足だと指摘した。
　＜人材育成＞職員の育成に言及したところ、区は「管理職は、職員をやる気にさせること（コーティング）が重要」との視点を示した。さらに区民リーダーについて「防災でも必要となってくるので、多くの人がなるため、ヒントを与えることが必要」とただした。区は「行政が決めてやってくれ、ではなく、地域は地域の視点から行政が投げかけることも必要」と説明。
　＜晴海まちづくり＞豊海・晴海整備計画は「ないがしろになっている」と都を批判したが、区は「必要に応じて見なおしている」との答弁にとどまった。
　＜ゆとり教育＞どこで総括したかと質問したが、三位一体の見こみがたたないなど区の答弁は不鮮明に終始。

田村委員（環境ク）
　＜新しい時代＞自治体は、これまでの「公平性」「画一性」から、個々のニーズに対応する「柔軟性」「個別性」が求められているとして、アスベスト問題でも「本区にふさわしい施策」の推進が必要と説いた。
　＜PFI＞相生の里がいまだ定員が埋まらない問題についてただした。区は、民間でも当初から満杯ということはなく、調査したうえで（業者は）開設しているので順次埋まる、との見通しを示した。しかし、先駆的に導入したイギリスで「うまくいってない」と指摘した。
　＜管理職＞昇進試験の受験が減少している実情をただした。区はその事実を認めつつ「他自治体でも同様。行政を責任もって担う“やりがい”がある」と説明。
　＜改革の波＞小さな政府に拘泥しないで、新しい時代に対応した「業務の見直し」を大胆にすすめるよう要望。