区施設の利用料については3年ごとに見直しをしてきたが、経済環境の悪化が続いてきたことを受けて、平成12年度を最後に統一的な見直しは行ってこなかった。18年度が見直し実施の年度にあたるところから、経済状況の分析をふまえて、各施設の収支倍率などを検討した。その結果によると、施設の維持管理経費については光熱費の下落や人件費の抑制など相対的に低下し、使用料収入における収支倍率は改善傾向にあることが判明した。見直しによって女性センターを有料施設にして、ハイテクセンターの使用料をアップすることにした。一方、区の施設大半が指定管理者制度を導入することになっていて、民間の管理によってサービスと使用料がどうマッチしていくか注目される。見直しの内容は次のとおり。

使用料見直し施設
　＜女性センター＞登録団体の使用料に対する免除の割合が9割を超えていることから有料施設とし、登録団体については3割負担とする。
　有料化の内容は、たとえば夜間（6〜9時）洋室24人＝2200円▽洋室36人＝2400円▽洋室18人＝2200円▽和室24人＝1900円▽視聴覚室24人＝2800円▽ワークルーム（多目的スペース）＝10800円。
　実施は来年4月1日、ただし6月1日以降の利用から適用に。
　＜ハイテクセンター＞研修室における附帯設備の使用料（インターネット使用料）が民間等の相場に比べ割高なので、適正な額として利用率の向上をはかる。
　インターネット通信回線1時間＝現行1000円を300円に改良。来年6月から。

据え置きの施設
　＜指定管理者制度を導入する施設＞（6月議会で議決済み）指定管理者制度の趣旨が区民サービスの向上と経費削減をはかり、施設を有効的に運営することにあることからこの制度の導入によって、今後維持管理費がさらに改善されることが見込まれるため、今回の見直しは見送りに。
　中央会館、区民館、産業会館、月島スポーツプラザ（以上は制度の導入に合せて利用区分の延長や延長料金の設定をしている）、運動場、総合スポーツセンター。
　＜制度導入の予定施設＞平成19年度に指定管理者制度の導入を予定している次の施設は、来年度に検討。
　伊長高原荘、区民健康村ヴィラ本楢、日本橋公会堂。
　＜見直し見送り＞収支倍率が改善傾向にあり、他区の類似施設などとの比較から今回の見直しを見送る施設。
　セレモニーホール、シニアセンター、温浴プラザ、幼稚園、社会教育会館、学校設備、学校温水プール、柏学園。
　＜施設のあり方検討＞次の管外施設については、施設の廃止を含めた施設のあり方を検討する。館山臨海学園、宇佐美臨海テニス場。なお、区立宇佐美体育施設については「施設の利用状況の変化、経年による老朽化」により廃止となる。

指定管理者を指定
　すでに指定管理者制度の導入の決まっている12施設について「選定委員会」の決定をふまえ、指定管理者の指定について、それぞれ区議会の議決を要するため、11月定例議会に上程される。指定管理者は次のとおり。
　＜中央会館＞松屋グループ＝代表者・アターブル松屋。平成18年4月〜23年3月
　＜京橋地域の区民館＞ケントク東京本部（千代田区内幸町）18年4月〜21年3月
　＜日本橋地域の区民館＞日本メックス（入船3丁目）18年4月〜21年3月
　＜月島地域の国民館＞タフカ（銀座4丁目）18年4月〜21年3月まで。
　＜区立産業会館＞アクティオグループ（目黒区東山）平成18年4月〜21年3月。
　＜知的障害者生活寮フレンドハウス京橋＞社会福祉法人東京知的障害者育成会（新宿区西新宿）18年4月〜21年3月。
　＜特養マイホーム新川・在宅サービスセンター＞社会福祉法人・賛育会（墨田区太平）18年4月〜23年3月。
　＜日本橋高令者在宅サービスセンター＞ニチイ学館（千代田区神田駿河台）18年4月〜23年3月。
　＜特養マイホームはるみ・在宅サービスセンター＞社会福祉法人・賛育会（墨田区太平）18年4月〜23年3月。
　＜総合スポーツセンター、浜町運動場、月島スポーツプラザ＞シンコースポーツグループ（都弘済会）（台東区台東）18年4月〜23年3月。
　＜月島運動場、晴海運動場＞タフカ（銀座4丁目）18年4月〜23年3月。
　＜豊海テニス場＞タフカ。18年4月〜21年3月。