日本橋と京橋の両法人会が連名で、「平成18年度税制改正及び行政改革に関する要望」を矢田区長と、区議会の中嶋議長に、9日、京橋法人会の戸田勝彦会長が代表してそれぞれ提出した。
　これは全国法人会館連合がまとめたもので、毎年、各支部がそれぞれの自治体と議会に提出している。
　提言は、中小企業が経営健全化に厳しい努力を強いられているのに「国と地方自治体は、危機的な財政を抱えながら更に赤字公債を増額させ、未だ財政改革に道標を立てていない」状況では、わが国経済の再生は覚束なく、企業の活力復活にも支障を来たし、国民が安心して生活できる社会基盤も崩壊する、として、「聖域なき行政改革」をスローガンに終らせることなく断行し、社会保障制度を再構築し、国民の不安を払拭すべきである、と国と地方自治体に要請。具体的には、法人税負担の軽減▽事業承継税制の確立▽所得税の機能の重視▽地方税の合理化▽消費税問題の環境整備、などについて、それぞれ提言。