区は平成15年2月から区内の景気動向調査を実施しており、10月調査の結果がこのほど明らかにされた。調査は家庭、企業動向関連25人の協力を得て実施、(財)日本経済研究所に委託している。
　結果概要は次のとおり。
　＜景気の現状＞現状判断ＤＩ（景気動向指数）は全体で57.1と前回（8月）調査より10.9ポイント大幅に上昇した。分野別にみると、家計動向関連のＤＩは、前回調査から7.3ポイント上昇して57.3と横ばいを示す50.0を上回っている。企業動向関連のＤＩは14.6ポイント上昇して57.0となり、横ばいを示す50.0を上回る水準となっている。
　＜景気の先行き＞先行き判断ＤＩは、全体で55.6と前回調査より0.4ポイント低下したが、引き続き横ばいを示す50.0を上回る水準となっている。分野別では、企業動向関連ＤＩは52.0と前回調査より6.7ポイントと低下した。家計動向関連ＤＩは前回調査より6.1ポイント上昇し、59.4となり、引き続き横ばいを示す50.0を上回る水準となっている。
　＜回答例＞企業動向関連では「景気は上昇傾向にあり、受注・販売量の動きが活発である」という回答が多く見受けられた。小売関連の先行きＤＩが54.2と前回調査より8.4ポイント上昇し「ボーナス動向の改善・年末商戦で購買意欲が高まっている」等の回答があった。
　以上から区は「原油価格高騰への不安から企業動向関連の先行き判断にやや弱さが見えるものの、現状については家計・企業動向関連ともに回復するなど明るい兆しが見い出せる」と判断している。