現在、銀座地区では地区計画を活用して商業施設の個別建て替えを推進している。その一方で松坂屋の隣接地区を底地買いした森ビルが超高層ビルを計画するなど大規模な開発計画が見込まれる。また「三原橋におけるピアス株式会社の建築計画」に見られる屋上工作物に代表される、工作物をふくめたルールの必要性も指摘されている。
　そこで銀座ルールの適用範囲を工作物や大規模開発にも広げ、地区計画の見直しをすることになった。銀座まちづくり協議会の協議などをふまえて、4月にも見直しの方針を決定し、新年度内の改正をめざすことにしている。
　こんご検討していく課題としては区は次の3項目をあげている。
　（１）銀座ルールの適用範囲の拡大。工作物を含めた高さ制限や意匠制限を検討する▽大規模開発（総合計画制度や都市再生特別区等を活用した計画）に対する地域ルールを検討する。
　（２）「デザイン協議会」の設置。景観的な視点から商業地の賑わいや通りの独自性が損なわないよう、まちに合った弾力的な運用と事前協議体制の強化をはかるため、地元代表者等による「デザイン協議会」（仮称）の設置について検討する。
　＜デザイン協議会のイメージ案＞地域住民・地元企業等を中心とし、都市計画、まちづくりに関する専門家など14名以上を構成員に含む▽区は法の手続きに入る事前協議において、開発業者とデザイン協議会（仮称）との協議状況を確認し、判断する。
　（３）活用制度について。地区計画の詳細化にあわせて、ガイドラインの作成や要綱の改正等、見直しを検討する。