昨年の12月26日、小泉総理が有識者4氏（中村英夫、伊藤ジ、三浦朱門と経団連の奥田会長）と会い、名橋日本橋に架かる高速道の撤去に言及し、これを受けて「日本橋　みちと景観を考え懇談会」が発足、今年夏をメドに具体案の検討に入った。 　こうした動きを受けて中央区は「名橋日本橋及び日本橋川再生を実施させるための確実な取り組みを進める」として次の諸点を明らかにした。
＜実現方法の検討＞
　学識経験者（伊藤ジ、黒川洸、大西隆）を中心とする日本橋・東京駅前地区まちづくり検討委員会において、日本橋川河岸地区のオープンスペース化に向け円滑な権利調整を図るため、東京駅前開発等との連携を前提に、都市計画の考え方や一体事業化を可能とする制度活用・手法の検討を行った。（3月に、とりまとめを予定）
　今後、これまでの検討をふまえ、平成18年度の「名橋日本橋上空の首都高速道路の撤去および日本橋川再生に向けたまちづくり調査」として、さらに詳細な検討をする。

＜地元機運の醸成等＞
　日本橋・東京駅前地区地域懇談会（31町会・3まちづくり団体・区による検討組織）において懇談会代表に国や首都高速道路株式会社を加えたワーキング等を設け、地域一体のまちづくりの考え方や、日本橋川の水辺の空間整備の方向性について検討を行っている。平成18年度も引き続き検討を進め、ビジョンの共存化と機運の醸成を図る。
　新たに、具体的な地区を選定するとともに、地権者による検討会を発足し、まちづくり検討調査を実施する。
　名橋「日本橋」と日本橋川再生への世論を喚起するとともに、本区におけるまちづくりへの取り組みを全国に向け広く周知することを目的として、地元、国、千代田区等との連携によるシンポジウムを4月下旬に開催する。
　国等との連携によるとりまとめは9月に予定。