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■ 3月13日発行  このページの先頭へ
矢田区長、区議会で所信表明

 「ひと」が主役のまち 日本の文化・商業・情報の中心として発展してきた本区ではまちのあり方にともすれば経済性や効率性が優先されることも少なくない。高速道路に覆われた名橋「日本橋」の痛ましい姿はそのことを静かに語っている。この高速道路、さらに川に背を向けて立ち並ぶ建物は、環境や景観、気品風格を台無しにし、「道路元標」に代表されるこのまちの輝かしい歴史や文化にも影を落としている。本区が国や都と連携し、高速道路の撤去と川岸の環境整備で目指しているのは、橋と川面に太陽の光がさんさんと降りそそぐことはもとより、地域が長い年月をかけて育んできた豊かな資産の復活であり、「ひと」が主役のまちの復活・再生である。これはひとり日本橋だけの問題ではない。20世紀の負の遺産である「人間不在のまちづくり」から方向転換するシンボルプロジェクトとして、本区から全国に発信してまいりたい。
 人口回復 「定住人口10万」の達成もいよいよ間近となった。現在では男女とも30代が最も多い活気に満ちたまちとなっている。昭和63年の「定住人口回復対策本部」設置以来、「都心に人が住めるようにしよう」を合言葉に住み良いまちづくりに向けての総合的な施策展開が実を結んだものである。今後はこの「定住人口」を礎に、基本構想に掲げる将来像「生涯躍動へ都心再生個性がいきるひととまち」の実現に向けて区政の一層の質の向上と躍進に全力を傾注し、「都心ルネッサンス・平成ルネッサンス」の花を大きく咲かせてまいる決意である。
 中央区の森 京都議定書に基づく温室効果ガスの削減には自治体も率先して取り組まなくてはならない。そのため区の外にも視野を広げ、近郊の山林の保全活動を継続的に支援する「中央区の森」事業を開始することとした。この事業を支えるため「中央区森とみどりの基金」を創設し、区民や企業など幅広い協力の下に進めていく。
 防災センター 本区では、マンション戸数が住宅の8割に達し、高層住宅の増加も続いている。さらに大規模な震災の際には40万近い帰宅困難者が発生すると見込まれている。今後はこうした特性を踏まえた施策の展開が求められており、防災課と危機管理室を本庁舎1階に集約し、「防災危機管理センター」とするなど本区にふさわしい実効性のある防災対策を積極的に推進していく。
 財政状況 人口増による区民税の増収が期待されるものの、三位一体改革による補助負担金の削減額に応じた税源移譲が見込まれないなど財政環境は依然として厳しいものがあるが、行政評価との連携を強め、フレーム予算方式を徹底するなど、各部局の主体性を高めながら区民ニーズの方向を的確に(新年度予算に)反映させるよう努めた。
 教育改革 「学校教育検討会」の検討結果をふまえ、区域外就学の適正化や通学区域の弾力化により影響を受ける小学校のあり方を地域と協議しながら個別に検討するため「学校のあり方検討会」を設置するとともに、就学前の教育と保育を一体的に行う幼保総合施設の導入可能性を調査する。
 築地市場の問題 平成11年に移転の方向が打ち出されて以来、本区では一貫して、「移転反対・現在地再整備」を主張し、東京都に対し場外市場の問題をはじめとした7つの疑問を提出するなど、取り組みを続けてきた。東京都からは去る2月13日付で回答を得て、17日に「築地市場移転に断固反対する会」に報告した。会においては、都の回答は不十分ではあるものの、新たな観点から都との協議を具体的に進めるという結論に達した。これに伴いこれまでの会を発展的に解消して「新しい築地をつくる会」という新組織の下、日本の食文化を継承する「鮮魚マーケット」の設置などに加え、水辺を活用した名所づくりや水上交通の開設など、新たなにぎわいに向けた取り組みを行っていくこととした。オリンピック招致などの動きもある中で、これからの築地を本区全体の一層の発展に寄与するものとしていくため、皆さまの支援・協力をお願いする次第である。
 財政課題の行方 都区財政調整制度の「主要五課題」については、平成12年の都区制度改革以来、大都市事務の役割分担をふまえた財源配分などについて協議を続けてきたが、残念ながら地方自治の本旨に基づく議論は行われず平成17年度中には全面的な解決には至らなかった。「三位一体改革」については、4兆7千億円の補助金改革と3兆円の税源移譲の形が作られたものの、権限の移譲が不自由分であることなどから真の地方分権を実現するものとはなっていない。今後とも、さらなる分権と特別区の自主・自立に向けて、国や都との協議や働きかけを精力的に続けていく。
 人間尊重の社会 「勝ち組」「負け組」が生み出され新たな格差社会の到来すら懸念される今日、1人ひとりの人間をお互いに尊重し合う社会を目指すという主張は、いくら強調してもし過ぎることはない。そして、経済至上主義に歯止めをかけ、「ひと」が主役のまちづくりを担えるのは地域の方々とそれに密着した自治体をおいて他にはない。
 新たな決意 社会や経済の動向にほんろうされることなく、区民に最も身近な政府として主体性を発揮し、国・東京都や民間の動きを誘導しながら都心の力を区民生活の真の豊かさにつなげていかなければならない。歴史と文化をしっかりとふまえ、環境との共生や美しい景観にも配慮しながら、人の息吹きやぬくもりが感じられるまちをつくる、まさに人としての愛、尊厳を根底にした「ルネッサンス」をこの都心中央区から発信していこう。「定住人口10万」の夢が現実になる今こそ、「まちが輝く快適都心」づくりに強い意志と熱い心で、全力を挙げて取り組む決意です。

 
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