中央区が国の景気動向指数（DI）にならって独自に景気動向調査を平成15年2月から隔月で実施している。現場で働く方を景気ウォッチャーとして委嘱して景気判断の報告をもとに区内の景気動向を把握するもの。
　前回（4月）調査では、DIは現状・先行きともに2期連続で60を超えた。今回の調査（6月）では、DIは現状が56.8に、先行きが52.1とともに前回を下回ったものの、引き続き横ばいを示す50を上回っている。
　＜現状判断DI＞家計動向関連は59.4（前回調査比8.3ポイント低下）と引き続き50を上回った。企業動向関連は54.2で前回比で8.3ポイント低下。家庭動向関連では「やや良くなっている」が大きく減少し、「販売数・来客数が増加した」等の回答がある反面、「天候不順、株価の低迷により来客数・顧客単価が減少」という回答が増えている。企業動向関連では製造業のDIが前回から25ポイントと大きく低下し45.0となり、昨年8月以来10か月ぶりに50を下回った。「原油高や金利上昇の懸念がある」「受注量や販売量が減少」等の回答が増えた。
　＜先行判断DI＞家計動向関連が前回調査から7.3ポイント低下し55.2。「良くなる・やや良くなる」という回答が減少し、「税制改正・原油高・株価低迷などによる消費の低下が気がかり」等の回答が増えた。企業動向関連では前回調査から14.5ポイント低下し49に。「産業別・企業別の格差が広がる」「安全を置き忘れた価格競争が進み、先行きが見えない」の回答も見受けられた。
　今回の調査について区は、「現状・先行き判断とも景気の堅調さがうかがえるが、一部に慎重さが見られるため、今後の動向を注視していきたい」と分析している。