区の「世論調査」が6月に実施され、このほどその結果が明らかにされた。昭和40年に始まり今回で36回。今回の調査は「定住性」「健康」「高齢者対策」「子育て支援」「区政情報の入手方法」「安全で安心なまちづくり」「防災対策」「放置自転車対策」「地域に開かれた学校づくり」「生涯学習・スポーツ」「施策の要望・評価」の11項目。中央区に居住する満20歳以上の男女を無作為抽出した1000人が対象。郵送で配布し、訪問して回収した。回収率は73.1％。地域別では京橋73.9％、日本橋81.9％、月島66.7％。未回収のうち不在121、転居25、住所不明2の内容だった。拒否は93、病気等28。回答者の属性は男性335、女性395。年令では30代が26.1％と多い。家族は2人が32.6％、3人21.6％、1人20.2％。職業では勤め人が41.7％と最も多く、自営業19.6％、無職（主婦）17.2％。調査のあらましは次の通り。他の項目は次号（10月2日）に掲載します。

子育て支援に望む

　子育て支援に重要な施策では、「保育所・幼稚園等の施設整備」が42.4％と4割を超えて最も高い。以下、「職業・家庭生活との両立」21.5％、「経済的な支援」26.7％、「子どもの健やかな成長のための教育環境」22.3％と続く。
　昨年の調査と比べて「施設整備」は4ポイント増加している。
　 上位6項目を性別でみると「施設整備」や「職業・家庭の両立」は女性に高く、「経済的支援」や「教育環境」は男性に高い。年令別にみると30歳代は「施設整備」「公園の整備など」で高いが「子育て仲間が交流し、情報交換のできる場の充実」では低くなっている。また「職業生活と家庭生活の両立」では60歳代がやや高い。
　 ライフステージ別にみると「施設整備」は家庭形成期で「職業・家庭生活の両立」は家族成長期で、それぞれ最も高い。
　 ＜悩みの相談＞子育てに関して相談した相手は「配偶者・パートナー」が最も高く33.9％、「その他の親族」15.7％、「隣近所の人、知人友人」14.8％と続く。　昨年調査と比べると、「配偶者・パートナー」が6ポイント、「その他の家族」が4ポイント低下している。
　 上位5項目も「特に相談しない」「子育ての経験なし」を性別でみると、女性は「その他の家族」「保育園・幼稚園・学校の保護者仲間」で男性より多く、男性は「特に相談しない」が多い。
　 年令別では20代を除いて年令が高いほど「配偶者・パートナー」へ相談する率が減り、「特に相談しない」が多くなっている。