毎日新聞のホームページYAHOOニュースは、8月29日に次のように報じている「日野市は28日、地域の自治会ごとに担当の市職員を1人ずつ設定する「地域サポーター制度」を9月から始めると発表した。これまで市職員には税務、総務といった担当業務があるものの、特定の地域を受け持つ業務はなかった。市民の声をいち早く吸い上げて施策に反映させるとともに、「縦割り行政」解消に向けて職員に全市的な視野を養わせる狙い。都内初の試みという」新しいこの試みについて、本紙が得た情報を以下、お伝えしたい。なおサポーターは5年ごとに交代するという。

新しい制度の目的
　地域で抱える課題は様々であり、その地域に応じた対応が望まれている。一方、行政では地域の発展のために、地域向けの施策を地域に浸透する事が重要な課題となっている。これらの課題の解決に向けた地域と行政とが協働によるまちづくりを推進する必要があり、市域協働の架け橋として市職員を地域のサポーターとして各地域に派遣するもの。この仕組みをもって、まちづくりの基軸とする。

サポートの仕組み
　◇総括責任者（助役）、副責任者（企画部長）の指揮のもと、自治会を中学校区別に各部に割り振り、コーディネーター（各部長）が担当地区の統括責任者として、地域サポーター制度の管理運営を行う。
　 ◇事務局として副責任者（事務局長兼務）、地域協働課（自治会担当）、企画調整課（庁内調整）、健康課（健康行政担当）、職員課（研修・任命事務）がそれぞれの役割を担いながら協働して制度の円滑な運営を行っていく。
　 ◇サポーターがチームを編成し、チームリーダー主導のもと、各自治会のサポートを行う。
　 ◇チームリーダーの統括としてエリアコーダー（コーディネーターの補佐）が地域情報を取りまとめ、コーディネーターに報告する。
　 ◇中学校区ごとの打合せ会としてエリアミーティングをもち、市の情報発信や地域情報の共有を行う。
　 ◇市全体の情報の共有化やサポーター制度の評価点検改善のため、エリアリーダー以上の役割と事務局にコーディネーター会議を行う。

サポーターの役割
　◇地域と行政、地域と地域のパイプ役◇地域の身近な相談役（近隣自治会の状況を紹介するなど活動方法のアドバイスを行う等）◇行政施策展開の窓口（主管課並びに地域協働課との協働）◇地域懇談会の開催（市から自治会に期待する役割、自治会活動支援策の紹介や、地域が抱える問題点を聴いてくる等の意見交換を行う）◇地域かわら版の情報収集及びチームリーダー、エリアリーダー、コーディネーター、事務局への情報提供、活動状況報告◇定期的な職員間の連絡

地域かわら版発刊
　日野市は新しい制度の発足と同時に「地域かわら版」という情報紙を発刊。その中で馬場弘融市長が記している。
　 「公務員といえば一つの職場に配慮され、数年間は、例えば税務の仕事だけに集中する、というのが従前の姿。でも、激変の時代にこれでは間に合わない。公務員も常に複眼をもって仕事するべきです。そこで、ひとり一人の職員に、担当地域も持たせよう、というのが「地域サポーター制度」の趣旨です。とりあえず、自治会の総会やお祭りなどに参加して、顔を覚えてもらうことからでしょうか。自治会ごとに窓口担当職員ができるというイメージです」
　 ちなみに日野市の人には173,368人、76,011世帯。面積は27.53平方キロメートル。248自治会があり、市民の加入率が90％以上が半数をこす。