森を育て温暖化防止を

　中央区は19日、西多摩郡檜原村と地球温暖化対策事業「中央区の森」の協定を同村で締結した。
　この事業は、区と区民・事業者が連携して、温暖化の原因であるに二酸化炭素の呼吸源や水源林として重要な役割を果している東京近郊の森林を守り、育てる活動を行政のエリアにとらわれずに広域的な視点で支援していくもの。
　 中央区は、檜原村数馬地区の約3.5ヘクタールを事業区域として間伐、植栽、下草刈など森林保全にかかわる費用の補助をしていく。また、「中央区の森」を活用した環境学習や森林ボランティアの受け入れなどを通して、区民事業者の環境保全意識の普及啓発を推進していく。
　協定締結式には矢田区長、神林議長などが列席して中央区の初の事業への協力に感謝の念を示した。桧原村の坂本村長は、村の93％は森林で占められているが産業構造の変化で「放置された森林が大変多くなりました」と現状を説明するとともに次のように語った「常々私が申しあげている、森林を広く国民の共有財産として捉えるという事が、このような形で実現したことは非常に喜ばしいことであり、感謝申し上げます」
　 中央区の森の入口には大きな看板も設置され、その除幕式も行われた。