区議会の与党4会派（自民党、公明党、グループ未来、中央区民クラブの各議員団）は9日、矢田区長に「今後の区政運営に関する要望書」を提出した。
　要望書は人口10万人達成とともに新たな区政の課題として、（1）子育て世代の中心、20代30代が人口の36.7％を占めること、（2）団塊の世代が退職して地域の担い手が期待されていること、（3）区の施設で築20年以上が全体の30％を占めること、の3点をあげ、これらへの対応策を求めている。
　（1）子ども医療費助成の拡大など平成十八年度に引き続く総合的な子育て支援策の第二弾の積極的な展開を図ること。
　（2）高齢者の雇用の面を含めた総合的な施策の構築と税制改革による各種行政サービスに伴う自己負担の急増に対する激変緩和を図ること。
　（3）旧労働スクエアなど区内公有地の積極的な利活用のための検討及び関係機関への働きかけを行うとともに区施設の再編・整備を進めていく。