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■　12月11日発行

上程議案を承認　区議会定例会 新しい文化行政に対して共産党が反対の意見開陳

区議会の第4回定例会は、30日の本会議で上程されていた会議案を承認して終了した。 　上程議案のうち組織条例の一部改正は、教育委員会の社会教育課及び社会体育課の一部を区民部へ移行して文化行政の組織を整備するため。 　これに対して共産党議員団は反対の意見を開陳した。同党は、(1)教育基本法の趣旨を逸脱している。(2)教育委員会の事務を大幅に削減する。(3)社会教育団体の意見聴取がなされていない。(4)文化行政の一元化は民間委託への道を開くもの、などを指摘した。 　新たな「東京都後期高齢者医療広域連合規約」は、国の法改正で後期高齢者医療制度を都道府県を単位とする広域連合で運営していくことになった。 　東京都も全区市町村参加で東京都後期高齢者医療広域連合が設立される。これについて共産党は意見開陳をして住民参加の仕組みが確保されないなどと主張した。 　指定管理者については日本橋公会堂、区民健康村、温浴プラザの業者の指定が共産党の反対のみで決まった。