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■ 4月2日発行  このページの先頭へ
石原都政の真価を問う 知事選
 統一地方選挙の先陣を切って都知事選が3月22日に告示され、13名が立候補に名のりをあげ、8日(日)の投票日をめざして各候補がしのぎを削っている。
  石原都知事がいち早く3選めざして出馬表明したのに、独自候補を立てるとしてきた民主党は内部統一できずに推移するうちに元宮城県知事の浅野氏が周囲に推されて出馬を決意。共産党は元足立区長を推せんしている。変りダネは建築家の黒川氏だ。東京オリンピックに反対し、築地市場の移転にも反対を唱えている。しかし本音は「東京オリンピックのデザイナーに安藤氏を知事が起用したことへの男のジェラシー」と見る識者が多い。
 ともかく今回は石原都政への風当たりが意外に強い。身内の都政への起用、多額な公債費に始まり、豊洲新市場の土壌汚染などマスコミが次々と話題を提供。
  たしかに中央区に限っても市場の移転、環状2号線の計画変更は区の頭ごしにトップダウンで決められ、日本橋の高速道路撤去を扇大臣と共に現地で「やろう」と断言したのに国が方針を決めるや水を射して批判の的に。さらに土壌汚染で矢面に立つと「移転を決めたのは私じゃないよ」とマスコミに語り、これまた場外市場の人たちの怒りを招いている。
 石原都政は、ディーゼル規制を国に先がけて実施、財政を黒字に転換、さらに国が及び腰だった教育改革に取り組むなど画期的な事業を展開して評価も高い。オリンピックも、閉そくした日本に元気を与えようという石原氏の独自の哲学に共鳴者も多い。
 オリンピックより福祉を、蓄えた財源は福祉にこういう声に「ばらまき福祉の再来だ」の批判は少なくない。
 むしろ格差社会といわれる日本の少子高令社会に「責任ある福祉施策」とはどういうことなのかこういう「国民の負担に裏づけられた福祉施策」の具体的な論議の展開から都知事選の審判が出ることを望む声も多い。
 
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