中央区は平成15年2月から、国の景気動向指数(DI)にならって、経済活動の現場で働く方を景気ウォッチャー（調査協力員）として委嘱、それぞれの仕事を通じた景気判断を報告してもらい、これをもとに区内の景気動向を把握している。
調査は隔月で実施し、このほど8月の調査が明らかになった。
前回（6月）調査では現状・先行きともにDIはやや下降気味だった。
8月の現状判断DIは、合計で50.0と前回調査より2ポイント低下した。先行き判断DIにおいては前回調査より1ポイント上昇し50.0となり、横ばいを示す50.0まで持ち直している。
前回同月比では、現状判断DIが同ポイント、先行き判断DIは1.1ポイント低下している。
＜現状判断DI＞分野別に見ると、家計動向関連のDIは、47.9（前回調査比6.3ポイント低下）となり、2年6か月ぶりに横ばいを示す50.0を下回る結果となった。
企業動向関連のDIは52.0（同2.0ポイント上昇）となり、横ばいを示す50.0を上回っている。特に製造業では前回調査より8.3ポイント回復し58.3となり、1年ぶりに50.0を上回る結果となった。
家計動向関連では、「猛暑の影響もあり来客数が減少している」という回答が多く見られた。企業動向関連では、「急激な円高や株価等による影響はさほどない」等の回答が見られた反面、「燃料高騰により経営が圧迫されている」「コストアップで景気は横ばいである」等の回答も見られた。全体として、「やや良くなっている」という意見が減少した。
＜先行き判断DI＞分野別に見ると、家計動向関連が前回調査から2.1ポイント上昇し55.2となった。「来客数・客単価が上昇し売上げが期待できる」等の回答がある反面、「株価下落の影響で販売も伸びない」との回答も見られた。
企業動向関連では前回調査の同ポイントの45.0とかわらず、横ばいを示す50.0を下回っている。特に製造業のDIは16.7ポイントと大幅に低下した37.5となった。非製造業のDIは5.3ポイント上昇し47.4となった。「輸送の受注は上向きになっている」等の意見がある反面、「受注の見込みが良くない」「原油価格高騰の影響で景気回復は見込めない」等の回答が多く見られた。全体として「やや悪くなる」との回答が増えた。
今回の調査について区は、原油高や株価の影響で現状・先行き判断ともにやや景気の回復に弱さがうかがえるため今後の動向を注視していきたい、と分析している。 |
