中央区は、区の財政状況を区民に周知するため、平成9年度から毎年「財政白書」を発行している。平成19年度版がこのほど発行。これは、本庁舎の財政課および日本橋と月島の両出張所で希望者に配布し、区のホームページでも見ることができる。
平成13年度からは「バランスシート」など企業で導入している会計方式による分析も試みている。
中央区は人口10万を達成して以来も人口増が続いているが、そのことと特別区民税との関りについて白書は次のように紹介している。
「人口の増加に伴い納税義務者数も着実に増え、過去5年の推移を見てみますと、平成14年度から16年度まで毎年1,500〜2,000人の規模で増加していた納税義務者が、平成17年度は約倍増である4,007人の増加となり、平成18年度は約3倍増となる6,505人の増加となっています」
「こうした納税義務者の増や定率減税の縮減（2分の1）などを背景に、特別区民税の決算額は167億9,600万円となり、前年度と比較して25億900万円（17.6%）の大きな伸びとなりました」
「納税義務者と同様に過去5年の税収額の推移を見てみますと、平成16年度までは毎年5〜7億円の規模で増加していた特別区民税が、平成17年以降では21億円から25億円台と3〜4倍規模で増加しています」
なお中央区の自主財源と国や都、財政調整交付などの依存財源について人口増との係りについては次のように白書は説明している。
「特別区税収入の大幅な増などにより、自主財源の伸びが依存財源の伸びを上回り、歳入に占める自主財源の割合である自主財源率は52.8%となり、前年度と比較して0.9ポイント上昇しました」
自主財源率の年次ごとの数値は平成14年度48.5%、15年度50.4%、16年度52.6%、17年度51.9%。 |
