区が独自に実施している景気動向調査の12月調査の結果が明らかにされた。
12月の現状判断DI（景気動向指数）は合計で39.8と前回（10月）調査より6.7ポイント低下した。先行き判断DIにおいては前回調査より13.8ポイント低下し37.2となり、横ばいを示す50.0をともに下回った。前年同月比では現状判断DIは16.8ポイント、先行き判断DIは14.3ポイントとともに低下している。
＜現状判断DI＞分野別に見ると、家計動向関連のDIは41.7（前回調査比1.3ポイント低下）となった。企業動向関連のDIは38.0（前回調査比12.0ポイント低下）となり横ばいを示す50.0を下回った。特に製造業では前回調査より20.8ポイント大幅に低下し25.0となり、2年6か月ぶりの低水準となった。
家庭動向関連では「値上げ商品が増え、消費が伸びない」「客単価が下がって売上げが伸びない」という回答が多く見られた。
企業動向関連では「燃料費が高くなり経営は苦しい」「原油価格が高騰しているが、物が売れなくなる恐れがあるため価格に転嫁できない」等の回答が多く見られた。全体として「やや悪くなっている」「悪くなっている」という回答が増加した。
＜先行き判断DI＞分野別に見ると、家庭動向関連が前回調査から15.4ポイント低下し39.6となった。特に小売り関連では19.2ポイント大幅に低下し、調査開始以来の低水準となった。
「原油の高騰や食品等の値上がりにより、消費者の財布のひもはより固くなる」との回答が多く見られた。
企業動向関連では前回調査より12.0ポイント低下し35.0となり、横ばいを示す50.0を下回っている。「原油高による景気への影響でやや悪くなる」等の回答が多く見られ、「建築基準法の改正による確認申請の認可に時間がかかり工事量が減少している」との回答も見られた。全体として「やや悪くなる」「悪くなる」という回答が増加した。
今回の調査から区は、「原油高騰、日常品の値上げ、買い控え等の影響で現状、先行き判断ともに景気の厳しさがうかがえる。今後の動向を注視していきたい」と分析している。 |
