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■ 3月10日発行  このページの先頭へ
区議会の一般質問から
岡田眞理子議員
 集合住宅が増えて近隣コミニュニティが減少する現状で一人っ子家庭の子どもを育くむものとして異年齢とまじわる新たな子ども会構想を提案。矢田区長は現在の地区委員会やプレディあるいは新成人の集いに加え「さらなる協力を求めることは難しい」と説明。
 高齢者が安心してかかれる医療体制として、安くかかれる病院と主治医制度への行政の手厚い面倒を要望。区長は、身近な医療を確保するために「かかりつけ医」を決めておく必要性を強調、そのためのネットワークづくりに努めると約束。区立病院については都の医療圏や財政状況などから困難と説明。
 自転車による事故が多発している現状で、マナーの徹底とともに自転車専用道路の区の考え方を求めた。区長は中央区の道路事情から自転車のための十分な幅員を確保することの困難さを指摘しつつも、利用者は増える見通しのもとさらなる検討を約束した。
 子どもたちに平和の鐘など視聴覚に訴える平和の教育を要望した。

高橋 伸治議員
 行政のスピード化と双方向のコミニュケーションをよくするため「部長室の廃止」を提案。区長は「区政のトップマネジメントの一翼を担い、部の経営者としての職責を果たす上で必要な執務スペース」と説明。
 区職員からの提案、アイデアを取り入れる制度を提案。区長は「自由に議論し合う職場風土の醸成の必要性から幅広い層の職員が自発的、継続的に参加できる区政運営に努める」と答えた。
 全庁的に取組める行革推進室を区長直轄で作るようにと質問。区長はすでに区長を本部長とする行革推進本部を設置し、第2次行革の3年間で成し遂げた実績を紹介。
 係制を廃止して課長以下フラットな組織を前提にした「スタッフ制」の導入を提案。区長は、政策課題に応じた柔軟な対応、意思決定のスピードアップと評価しつつも、住民に所管がわかりにくく職責が不明確になるなどの課題も指摘。すでにまちづくりでスタッフ職の主査制の導入など業務内容に応じて対応している現状を説いた。

中嶋 寛明議員
 人口増加とともにマンション住民は86%に達して、逆に新住民の町会加入が減少している現状から、「条例などにより町内会への参加・協力を義務づけるということは難しいのか」と質問。区長は情報紙の発行に加え新年度には町会HPも開設を予定しており、「参加しやすい町会や支援策に加えて、条例化の可能性もふくめて「さらに検討していく」方向を示した。
 より良い地域コミュニティのため、マンションに管理人を常駐させ、管理者や責任者の連絡先の表示化を義務化させるため条例化あるいは要綱の規制について区の考え方を質した。区長は50戸以上の新しいマンションには管理人の設置を要綱で規制しているとし、条例化については「要綱の実績をふまえ検討する」と答えた。
 保育待機ゼロが10年で達成できるかと質問。区長は公設と認証双方によって平成23年までには実現したいと確約。
 能登半島地震で、寝たきり・ひとり暮らし高令者と障害者のいる地帯を色分けした「要援護者マップ」が効果を発揮した実例を紹介、区の考え方を質した。区長は、災害時地域たすけあい名簿を作成したが個人情報保護の観点から「希望者のみの登録となっている」として限界があるので、非常時のみ警察・消防だけに提出できる新名簿を今月中に完成すると答弁。

田中 広一議員
  財源確保策として「区のお知らせ」への広告掲載を名古屋市の広告事業を紹介して提案。区長は「わたしの便利帳」で、21事業者から約160万円広告料の実績を紹介、広報紙については全庁的に慎重に検討したいと答えた。
 「中央区の森」を活用して「全て木で加工したものを学校現場にとり入れ、木の香りただよう施設を提案。高橋教育長は、温度調節や癒しの効果などを認めつつもコスト面での課題を指摘、什器や内装などの使用を検討すると答弁。
 地球温暖化対策として商店街や企業と連携した「エコポイント」事業の導入を提案。区長は3月に策定する環境行動計画に「レジ袋を断ることによるポイントを中央区の森寄附金とする仕組み」を採用すると説明。
 地域の多様な教育力による学校応援の「学校支援地域本部」の設置・活用を提案。教育長は多様な人材の活用とともに、地域全体で学校教育を支援するための「一つの有効な方策として検討したい」と答えた。

田辺 七郎議員
 中央区のまちづくりで「これでいいのか」と疑問と関心をよんでいるとして銀座三越の増築と区道廃止について、「区道の改廃は原則禁止と言うなら、要件を緩和するなどやめるべき」と主張。区長は「地元や住民に対する十分なメリットと地域改善が図られる計画に限り対応する」と答弁。
 区長の所信表明で「万が一は言うが築地市場の移転反対は全く表明していない」と指摘。区長は「終始一貫して移転そのものに反対している。しかし地域に責任を有する自治体の責務として、万が一に備え地元の方々の懸念や不安を解消するため鮮魚マーケットなどにぎわい創出を検討している」と説明。

志村 孝美議員
 銀座三越建替による道の上の空間をふさぐ計画は「通風阻害によるヒートアイランド現象などの環境悪化を生むのではないか」と指摘。区長は、風環境調査では「風量や風向に大きな変化はないという予測」を紹介。さらに「外壁に断熱材を使用するなどからヒートアイランド現象など環境への負荷を増大しない」との見通しを示した。
 大規模開発事業者から「環境税のような環境対策協力金を拠出してもらってはどうか」と提案。区長は新年度から開発協力金の10%を森とみどりの基金に積み立てると説明した。
 
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