中央区が独自に実施している「景気動向調査」の2月調査結果が明らかにされた。
この調査は、国の景気動向指数（DI）にならい現場の景気ウォッチャー（調査協力員）の報告で、区内の景気動向を把握するもので、平成15年から実施。
2月の現状判断DIは合計で35.9と前回（2月）より3.9ポイント低下。先行きDIにおいては前回より0.8ポイント上昇し38.0となったが、横ばいを示す50.0をともに下回っている。前年同月比では現状判断DIは17.6ポイトン、先行きDIは19.5ポイントと共に低下している。
＜現状判断DI＞分野別に見ると、家計動向関連のDIは38.5（前回比3.2ポイント低下）となった。企業動向関連のDIは、33.5（前回比4.7ポイント低下）となり横ばいを示す50を下回った。特に非製造業では前回調査より10.2ポイント大幅に低下し31.9となり、5年ぶりの低水準となった。
家計動向関連では「仕入れ価格の上昇により、値上がり商品が増え購買力が低下している」「値下げしないと商品は売れず客単価が定価している」という回答が見られた。
企業動向関連では「受注量が前年比でやや落ち込んでいる」「受注価格の値上げは困難であり利益を圧迫している」等の回答が見られた。全体として「悪くなっている」という回答が増加した。
＜先行きDI＞分野別に見ると、家庭動向関連が前回調査から6.2ポイント上昇し45.8となり、サービス関連については、横ばいを示す50に回復する結果となった。「原材料の高騰で日常品の値上げなど消費を取り巻く環境は依然として厳しい」「食品の安全に対する不信感で消費者の低迷が心配される」との回答が多く見られた。
企業動向関連では前回より4.8ポイント低下し、30.2となり、調査開始以来の低水準となり10か月、横ばいを示す50を下回っている。「サブプライムローン、原油高、株安、食の安全問題によりやや悪くなる」等の回答が多く見られた。全体として「やや悪くなる」「悪くなる」という回答が多く見られた。 |
