2月27日、都議会一般質問に登壇した立石都議が、三原橋問題や築地市場に言及したことは既報のとおり。さらに環境問題もとりあげ次のように石原知事の考え方を求めた。「大都市東京は、高度成長期に建てられた建築物が建て替え時期にあり、この都市の更新期を逃すことなく、環境への負荷の少ない良質なストックを形成することが重要であり、都市づくりの中で温暖化対策を推進していかねばならない」
都知事は次の所見を明らかにした。「(1)現代文明は、化石燃料がもたらしすエネルギーを前提に便利で豊かな生活を実現してきた。この現代文明が高度に集積する先進国の体としこそ、早期にＣＯ２排出量を減少に転じていく必要がある。(2)都市の更新期を迎えている東京では、今、都心部を中心に都市再生が進んでおり、こうした機会を生かし、最先端の省エネ技術や再生可能エネルギーの導入を積極的に促進していく。(3)こうしたことにより、世界有数の大都市である東京を、いち早く低炭素型都市に転換し新たな都市モデルとして世界に発信していく」
さらに立石都議は、平成17年度に導入した「マンション環境性能表示」を、建築物の環境性能を示すことで温暖化対策の推進に有効な手段として評価。そこで「CO2排出量の著しいオフィスビル等についても、マンション環境性能表示のように、建築物の売買や賃貸借等の取引の機会をうまく使って、投資家や建築物の使用者に、ビルの環境性能を分かりやすく伝えることが重要」として都に質した。
環境局長は、「マンション環境性能表示制度」によりマンションの環境性能が着実に向上しているとしたうえで、次のように答弁。
「この成果をふまえ、オフィスビル等の省エネ性能の向上を図るため、建築主が、省エネ性能の評価をわかりやすく記載した書面を作成し、建築物の売買や賃貸借の際に相手方へ提示することを義務づける『省エネルギー性能評価書制度』の創設を、今後、検討していく」。この制度の創設により、環境配慮のビルが高く評価されていることでCO2排出量の少ない建築物の建設を促進できる、との見通しを示した。 |
