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■ 7月7日発行  このページの先頭へ
東京都 現在地再整備は不可
豊洲の土壌汚染めぐり「全員協議会」を開催
 築地市場の移転先・豊洲の土壌汚染が「食の安心・安全」にからめて国会論議をよぶほど注目を集めている。そこで中央と区議会は議会開会中の6月27日に全員協議会を開催し、東京都の担当者を招いて、豊洲の土壌汚染の調査結果と今後の対応について説明を受けた。高濃度の汚染物質はメッシュ調査により部分的であり、そのしぼりこみ調査を進めており、その結果と対応が7月中に開かれる専門家会議で明らかにされるという。この報告を受けたのち東京都は8月中に豊洲移転のスケジュール、財政展望を発表するとの方向を示した。また東京都は、築地での再整備については、種地がなくアスベスト問題で営業しながらの再整備は不可能とし、また新市場に必要な発展余地を持てないとも強調。全員協議会での区議会議員の主な質疑は次のとおり。

今月中に専門家会議報告
8月に都の方針決定

 自民党の増渕一孝議員は、都知事が新たな検討も必要と発言していることをふくめて、新市場の今後のスケジュールを求めた。都は「7月に出る専門家会議の報告を受けて、8月中に新市場の工期等の計画を明らかにする」と答えた。さらに原田賢一議員は地元区として築地の新しいまちづくりを提案していることに言及したところ、都は「重要と受けとめている」の答弁にとどまった。現在地再整備を場外との関わりで再検討できないかの質問には「種地を確保できず、アスベストの問題もあり営業しながらの再整備は不可能。新市場として新展開する余地もできない」と説明。
 公明党の田中広一議員はオリンピックや環状2号線との関わりに言及。都は「具体的処理方法を明らかにした上で期間を決める」と答弁。中島賢治議員は、汚染処理したものを海に投棄しないことを確認したうえで「環境負荷を末代に背負わせることのないように」と強く求めた。
 共産党の志村孝美議員は不透水層も汚染の可能性が高いこと、地震の時の汚染物質の流動について科学的対処がないと指摘したが、都は専門家会議の説明にとどまった。鞠子勝彦議員は、調査結果のクロスチェックを求めたが都は「考えてない」と答弁。さらに中央区が現在地再整備の種地として築地川東支川の埋立て地を申し入れたことを質したところ、且つて区企画部にいた市場担当部長の越知氏は「承知していない」と答えた。田辺七郎議員は「市場が移転するなら環状2号線を地上化する可能性は少なくなった」と主張した。
 民主党区民クラブの渡部博年議員は、市場で働く人も場外で商売している区民も命を賭しているとして、「都はこちらから呼ばなければ来ない」と批判。守本利雄議員は「汚染対策費は当初の倍かかると報じられているし、知事も移転は3年のびると発言している」と指摘。しかし都は「知事の発言は公式発表ではない。8月の方針決定で決まる」と答えた。
 友愛中央の小坂和輝議員は「市場の移転は農水省の決めることで、まだ移転は決まっていない」と主張。都は「農水省は移転計画を承知していて土壌汚染に危惧を有しているので、8月に新たな計画を示す」とし、開場の許可は事務手続上のこととの認識を示した。
 かけはしの田中耕太郎議員は方針決定後「こうした会議を開くか」と質したところ、都は「都議会に次いで江東、中央区に説明する」と答えた。
 
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