昨年来の原油高騰に始まり、諸物価高が続き、区内の中小企業は多大な影響を受けているとして区議会与党の4会派は幹事長連記で9日、矢田区長に「区内中小企業に対する緊急支援策を求める要望書」を提出した。
提出した4会派は、自民党議員団、区議会公明党、民主党区民クラブ、友愛中央。要望書の全文は次のとおり。
4会派の要望書
我が国の経済は、昨年からの原油や原材料価格の高騰、サブプライムローン問題、また食料品の相次ぐ値上げなど大変厳しい状況にあります。本年6月の月例経済報告では、「景気回復は足踏み状態といいながらも一部に弱い動きがみられる」と下方修正され、平成14年2月から続く景気の回復局面も変化し、後退期入りの可能性も指摘されています。この7月に入っても原油、食材・食料品などの値上がりは一向に沈静化する様子はみられません。
このような現状は、約44,000の事業所を有し、その大多数が中小企業である本区に極めて甚大な影響を与える見過ごすことの出来ないものであり、燃料費の高騰による輸送経費の増加や原材料費の値上がりを製品価格に転嫁することができない区内中小企業の苦衷は察するにあまりあるものがあります。
本区では、区内中小企業が景気回復を実感できることを目指し、平成20年度予算において、融資制度の大幅な見直しを行い、運転資金や設備資金等の融資限度額の引き上げ、原油高騰に対応するため経営改善支援資金融資にセーフティーネット保証に該当する要件を取り込み、さらに、融資利率も2.2%に据え置くなど積極的な取り組みをなされていることは大いに評価するところであります。
しかしながら、今日の経済情勢は多くの区民の予測をはるかに超える厳しい状況であります。このことは、国において中小企業支援を拡充するため、セーフティネット保証の対象業種の拡大や政府系金融機関によるセーフティネット貸付融資限度額の引き上げなどを織り込んだ補正予算を8月開会予定の臨時国会に提出する運びとなっていることからも明らかであります。
区においても、区内中小企業の苦境を十二分に理解され、国の対応策にかかわらず、さらなる支援に積極的に取り組んでいただきたく、早急に緊急融資策をはじめ多角的な中小企業支援策を構築され実施されるよう強く要望いたします。 |
