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■　8月25日発行

豊洲の土壌汚染対策で 都が技術者会議設置 方針の結論は11月を予定

東京都は7月26日、豊洲新市場における土壌汚染について専門家会議から最終報告を受けた。かねて都はこの報告をもとに新たな方針、日程、財政などを明らかにするとしていた。 　しかし都は「報告を踏まえ、都の土壌汚染計画をとりまとめるため、技術者会議を設置する」との新たな方針を8月1日に明らかにした。結論は11月を予定している。 　この技術者会議は、東京電機大学の未来科学部教授の原島文雄氏を座長に環境・土木・情報処理の各分野からの学識経験者5名で委員を構成。 　会議では都が実施する土壌汚染対策の技術構法など次の3分野について検討する。土木施行＝汚染地下水の処理・管理に関する工法。確実で実効性の高い耐震対策▽汚染物質処理＝汚染物質の都域内処理を前提とした処理・処分方法の確立▽システム構築＝市場施設完成後の地下水の水位・水質管理システムの確立。 　また、技術や工法をホームページ上で民間企業等から公募している。 　今回の新方式は、9月都議会で各会派の歩調がそろわず、来年の都議選も控えているところからひと呼吸おく狙いがあるとの見方も出ている。