平成21年度第1回区議会定例会の最終本会議が3月30日に開かれた。最大議案の新年度予算案は予算特別委員を設置して審議を付託、原田委員長が報告をして、共産党の反対のみで予算案は認定された。なお共産党は対案を提出したが委員会で否決されている。
監査委員の林義郎氏の任期が切れるのにともない、新しい委員に矢田区長が梅田源一氏を選任したところ、全会一致で同意された。
意見書採択2件
3月30日の区議会本会議で2件の意見書が全会一致で採択され、それぞれ衆参両院議長、総理大臣ならびに担当大臣に提出される。
＜中小企業向けの円滑な資金供給の確保を求める意見書＞中小企業が事業を継続し、企業体質の強化を図ろうとしても、必要な資金が十分に供給されていません。これはリスクを過度に回避しようとする大銀行をはじめとする金融機関が中小企業への融資に消極的な姿勢で臨んでいるからにほかなりません。今、金融機関がその社会的責任を十分に果たし「貸し渋り」「貸しはがし」をやめるよう、政府に対し、金融機関の監督・指導を強化するなど実効ある対策を行うよう求める。
＜国籍法改正に関する意見書＞法施行に際し衆参両院の付帯決議をふまえ次の措置を要望する。(1)偽装認知防止のため厳格な制度運用に努める。(2)法整備により認知した男性に対する子供の扶養義務を明確にする。 |
