中央区教育委員会は区内区外越境について従来の基準を見直し、次の新しい基準を加えて、一層の「適正化」を図ることにした。
　＜指定校変更＞小・中学校幼稚園ともに「親族関係によるもの」、中学校及び幼稚園に「保護者の就労による」を新たに加えた。さらに幼稚園については「兄弟姉妹関係よるものを」加えた。
　＜区域外就学＞小・中学校ともに「親族関係によるもの」、中学校に「保護者の就労によるもの」を新たに加えた。
　新しい規準の内容は次のとおり。
　＜保護者の就労＞◇両親が店舗等を経営し、事実上の生活の本拠地になっているためその近くの学校に通学する場合。◇両親共働きや父子・母子家庭で、児童の下校後の保護が十分できないことから、親の勤務先、または親の実家等に帰宅するため、その近くの学校に通学を希望する場合（以上は現行規準にあるが、小学3年までの規定はずす）
　＜親族関係＞◇児童の祖父母や保護者の兄弟姉妹が居住し、一緒に生業を営んでおりその区域内の学校への入学を希望する場合。◇児童の祖父母や保護者の兄弟姉妹が居住している区域内の学校への入学を希望する場合。◇児童の父母が卒業した学校への入学を希望する場合。

越境を許容
　都心校は歴史と伝統をふまえていることから、地域の教育への支援が継続的に続けられ、各学校の持ち味というものを維持してきた。ところが業務機能の集中などで町の様相が変わり、学校環境が次第に試練に見舞われる。その端的な現象が児童の急減。そこで越境入学が公然化して、学校が維持されてきた。
　こうした動きは半ば非公然で行われてきたが、泰明小学校の児童が汐見駅のホームに落下して電車に轢死という事故がおきて、越境通学がにわかに話題となった。
　且つて統廃合で消えた小学校は十思、東華、鉄砲洲、京華の4校。にもかかわらず地域の児童が減っているのに小学校が継続していることに批判は多い。しかし人口急増したことで小学校も保育園も見直しが求められ、教育委員会は各学校を維持していく方針に切り換えたことになる。