姉歯元建築士が逮捕されたのち取調べで、初めて構造計算で偽装したのは「平成9年に確認された中央区の物件」と自供したことが6月7日に報道された。区はただちに、独自に再検証すると発表。
　その結果が14日、記者会見して明らかにされた。同時に「当マンション（ゼファー月島）は区が建築確認したものであり、平成9年の確認時及び平成17年の再チェックの2度にわたり偽装を確認できなかったこと」に対して、お詫びするとともに、この事実を厳粛に受けとめて、管理監督責任の長である区長については10分の3、1か月の給料の減額、建築確認部門の担当助役（吉田助役）については10分の2、1か月の給料の減額という措置をとることを示した。減額措置は区議会での条例改正を要するため、9月定例会の承認を得たのちに施行される。一方、この件に関った職員については「現在調査中なので1か月以内に決定する」とした。
　区が第3者機関に委託して再検査した結果は、基準の43％だった。警視庁の発表では62％。区はマンション管理組合と売主のゼファーにより耐震診断を行うので、「その結果も尊重して今後の対応を検討する」としている。
　また区は「信頼回復に向けて」については次のことを明らかにした「今回の再検査をふまえ、都市整備部建築課構造係の審査体制を強化するため新な人員増を行う。過去5年間の区確認物件の調査を実施しているが、専門機関への委託も活用して早期の調査完了につとめる」
　なお「ゼファー月島」の管理組合と売主も記者会見して区の建築行政への不信感を示すとともに6月に設置した住民による耐震補強対策委員会を中心に対応を検討していくことを明らかにした。