都議会の第3回定例会一般質問が9月27日に行われ中央区選出の立石都義（自民党）が登壇して、(1)オリンピック誘致と街づくり、(2)東京の緑、(3)都の物品購入と工事の発注、(4)都税収入について質問した。
　オリンピックと都税の質疑は次のとおり。
　−−晴海のメインスタジアムと東京湾大華火祭の入場数は双方とも10万人だが、華火の際は大混雑を来たす。オリンピックの招致には交通アクセスの充実が不可欠だが、どんな構想を持っているか。
　石原知事　晴海地区に整備が予定されているオリンピックスタジアムは、開会式や閉会式で、すべての大会関係者や多くの観客が集まる施設であるだけに、そこへの交通アクセスの確保はきわめて重要である。今後、晴海地区等の交通の現状や開発の状況も勘案しながら、オリンピックスタジアムへの円滑な交通アクセスの方策について検討していく。
　−−築地市場跡地の利用計画の具体化に向けて、メディアセンターを整備するに当たり、今後、地元区とどのような調整を図っていくか。
　東京五輪本部長　オリンピック関連施設の整備については、地元の自治体や住民、企業などの幅広い協力が欠かせない。
　築地は「東京の台所」として大都市東京の食文化を支えてきた土地柄であり、地元住民や業界も、そうした伝統に愛着を抱いていることは承知している。メディアセンターの整備にあたっては、こうした地域の特性も勘案しながら、地元区の意見も十分に聞き、理解を得ていきたい。
　−−オリンピック選手村について、木造建築を取り入れ東京の文化や環境への配慮を積極的にアピールすべきだ。
　本部長　「日本文化を堪能する」「環境を最優先」が大会コンセプトであり、選手村の整備においても、日本文化を味わえるサービスの提供や環境共生型の都市モデルの創造を掲げている。日本の文化や環境への配慮を積極的にアピールするため、木造建築の要素を取り入れることを視野に検討を進めていく。
　−−来年はいよいよ所得税から個人住民税の3兆円の税源移譲が行われる。積極的なPRをすべきと思うが。
　主税局長　来年実施される所得税から個人住民税への税源移譲は地方の自主財源を拡充し、地方自治の確立に資するものである。
　この税源移譲により、所得税と個人住民税とを合わせた税負担は変わらない仕組となっている。しかしながら、個人住民税だけをみると、税負担が増える納税者も多いことさらには、定率減税廃止の影響もあることから、納税者に対する事前の十分な周知が必要である。
　税源移譲の意義や改正内容について、広報誌やホームページによるＰＲ。納税貯蓄組合など各種団体への説明など広報活動を展開し、他の自治体や課税実務を行っている区市町村と連携し、都の説明責任を果たしていく。