中央区は国の景気動向指数（DI）にならい、区独自に隔月で景気動向調査を実施している。12月の調査結果によると、現状のDIは前回調査からさらに低下し20.3となり調査開始（平成15年2月）以来の最低の水準を更新。先行きDIも25.0とこちらも最低の水準を更新した。
現状判断DI 分野別に見ると、家計動向関連のDIは25.0（前回調査比1ポイント低下）となった。企業動向関連のDIは16.0（前回調査比1ポイント低下）となり、横ばいを示す50を大幅に下回っている。家計動向関連では「来客数が減少している」という意見や「物価の上昇や景気の先行き不安等、消費マインドの減退が進んでいる」などの回答が見られた。企業動向関連では、「受注量の減少、価格競争の激化、取引先の減少などでまったく先が見えない」という回答が見られた。全体として、「やや悪くなっている」と回答する人の割合が最も多くなっている。
先行き判断DI 分野別に見ると、家計動向関連が前回調査から1.4ポイント低下し32.6となり、横ばいを示す50を大幅に下回った。「多くの業界の業績の下方修正と大規模な人員削減が報道され、社会的不安も募っている。家庭の収入が増える可能性は少なく、消費は少なくなっていく」との回答が見られた。
企業動向関連では、前回調査と変わらず18.0となり、20か月連続で横ばいを示す50を下回っている。「景気後退感が強い中での消費低迷により悪くなる」という意見や「全体の物量が減少傾向にあり、特にメーカーの生産調整の影響が今後は響く」等の回答が見られた。全体として「悪くなる」と回答する人の割合が最も多くなっている。
今回の調査について区は「景気の後退や消費者心理の低迷、大規模な人員削減などによる社会的不安等、現状・先行き判断ともに引き続き景気の厳しさがうかがえる」と分析したうえで、「今後の動向を注視していきたい」としている。
（DI＜Diffusion Index＞とは、景気の動きを知るための経済指標。増加したと答えた企業割合から減少したと答えた企業割合を差引いた数値） |
