中央区が独自に実施している「景気動向調査」の2月の調査結果が明らかになった。
この調査は、国の景気動向指数(DI)にならい、現場の景気ウォッチャー（調査協力員）の報告で、区内の景気動向を把握するもので、平成15年から実施。
2月の現状判断DIは合計では18.5と前回調査より2.0ポイント低下した。先行き判断DIにおいては前回より3.3ポイント上昇し28.3となった。前年同月比では現状判断DIは17.6ポイント、先行き判断DIも9.7ポイントとともに大幅に低下している。
＜現状判断DI＞分野別に見ると、家計動向関連のDIは、19.0（前回調査比6.0ポイント低下）となった。特にサービス関連では前回調査より11.9ポイント大幅に低下し16.9となった。企業動向関連DIは、17.7（前回調査比1.7ポイント上昇）となったが、引き続き低水準で推移している。家計動向関連では、「来客数、単価ともに減少傾向にあるが、販売点数の落ち込みが一番大きい」という意見や「客はセールスでも衝動買いせず、今まで以上に慎重に商品を選ぶ傾向にある」等の回答がみられた。企業動向関連では「昨年もかなり厳しい状況であったが、今年も全く回復の兆しが感じられない」との意見や「受注量や販売量の動き、受注価格や販売価格の動き、取引先の様子、すべてが悪い」等の回答がみられた。全体として、「悪くなっている」と回答する割合が多くなっている。
＜先行き判断DI＞分野別にみると、家計動向関連が前回調査から4.3ポイント上昇し36.9となった。「景気低迷のさなかだが、今は横ばい状態と見受けられるのでこれからは少しずつ上向きになる」という意見がある一方、「無駄な買物はしない、少しでも安いものを、との消費防衛意識は今後も続く」との回答もみられた。企業動向関連は前回から2.8ポイント上昇し20.8となったが22か月連続で横ばいを示す50.0を下回っている。「メーカーの生産手控えの影響で、当分の間、荷動きは低調である」という意見や「広告収入は今まで以上に厳しくなる」等の回答がみられた。全体として「変わらない」と回答する人の割合が最も多くなった。
今回の調査について、区は「国内景気の悪化や消費の低迷、世界的な経済状況の悪化など、現状先行き判断ともに引き続き景気の厳しさがうかがえる。今後の動向を注視したい」とみている。 |
