５年の中期方針を採択 「晴海をよくする会」の総会

「晴海をよくする会」の第39回総会が2日、東京ホテル浦島で開催された。会長の江間洋介氏は、昨年の1丁目開発に続いて、3丁目開発が進捗しており、ひき続き2丁目4丁目へと出来るところから展望を開いていきたいと希望を示すとともに「いろんな課題が同時併向しているので、我々の態勢も強化したい」と、再生特区への意気ごみを示した。 　また1丁目開発に尽力した日本建築センターの澤田光英氏は副会長をしりぞいたが、引きつづき特別補佐役として会に関ることになった。 　新たに今後5年間の「中期活動方針」が定められ全会一致で採択された。 　5年後の平成19年度は、晴海通りの延伸、首都高速晴海線の整備が完了し、また2丁目と3丁目で「まち開き」の行われる時期となる。 　さらに10年後の平成24年度は、環状2号線が開通し、2・3・4丁目の開発が概ね終了し、市場の豊洲移転が完了している。 　中期活動方針はこうした展望をふまえ、新しい「まちづくり推進体制」として次の5項をあげている。 （１）都市再生戦略本部（マストラ誘致や都有地の有効活用など晴海のポテンシャルアップをはかる） （２）事務局の強化（東京インナーハーバー連絡会議の立ちあげ、各事業化検討会の立ちあげなどにともないスタッフを充実する） （３）丁目別開発検討会（特惜法の適用検討を含め、各丁目での開発検討会を充実し、独自の発想にもとづくまちづくりを発案していく） （４）都市公団の活用（地権者として事業参加に加え、市街地整備のための各種事業の手法を効果的、複合的に駆使するとともに、都市公団のまちづくり機能を活用する） （５）ＮＰＯ立ちあげ（タウンマネジメント、エリアマネジメントに関する機構の立ちあげなど、民間によるまちづくり・まち運営に向けた組織体制を検討する） 　地下鉄誘致、新交通ゆりかもめの延伸への取組みとともに「地域内アクセス」として「ウォーターフロント部を走る路線バス」「地域内のワンコイン（100円均一料金）バスの導入」などについても検討するとしている。 　なお総会では都市再生本部への働きかけの内容も報告された。 　このなかで「地下鉄整備の財源確保策」として、将来の固定資産税および都市計画税の増収見込額みを源資とする公債（1,000億と1,500億）を発行する新しい資金調達法（ＴＩＦ方式）を再生本部に提案していることが明らかにされ、注目された。