中央区の平成15年度の各会計予算案が決まり、6日、発表された。一般会計は、621億5183万円で前年度に比べ、40億1895万円、6.9%の増となった。その主な理由は、明石町の二中跡地に建てられている建物(介護老人保健施設、知的障害者生活支援施設)の取得費や、市街地再開発事業の助成費アップによる。一方、歳入は、個人所得は減になったものの人口増で区民税が前年度に比べ1.8%の増になった。だが、不況による固定資産税等の減収で都区財調による交付金が13億円、9.1%もの減になっている。今後、団塊世代が退職の時期を迎えると退職金の出費がかさむなど財政見通しは楽観を許されない見通しだ。限られた財源を重点的・効果的に配分し、次の六つの重点施策の推進に努めたという。(1)景気回復に向けた地域経済活性化、(2)江戸開府400年の記念事業で商業・観光・文化の振興、(3)まちぐるみで安全な中央区を維持発展、(5)ISO14001認証取得で一層の環境保全策と推進、(6)「教育を考える懇談会」の提言の具体化。とくに商工融資の枠を65億から120億円とほぼ倍増するなど制度の充実が注目され、地域振興策の具体的な展開が注目される編成となっている。主な事業をまとめた。
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