いざのとき使える電話　大塚区議が選挙中に説く

阪神大震災が発生して8年になり、話題にのぼることも少なくなったが、関東大震災から80年たって、誰もがいつ大地震がきても不思議でないと言う。 　4月の区議選で8期当選を果たした新富の大塚忠彦議員は街頭で一貫して防災対策をとりあげた。とくに、阪神大震災の実例（別項）で電話が全く使えなかったことに着目。ＮＴＴに問い合わせるなどしたところ、いざの時には使える公衆電話が設置されていることが判明した。 　この電話はその地域に10台の公衆電話があればそのうち2個所だけが特別電話。その電話の場所が〈別表〉で、自宅にいちばん近い場所をまず確認してほしいという。 　電話はＩＣカード・デジタル・アナログがあり、いずれも10円硬貨で利用でき、終ると硬貨は戻る。いつも10円玉を備えておくことも重要。 　さらに震災は時間を選ばずに発生する、そのとき誰もが気にすることが家族の安否。親戚でも友人でも地方の特定の人に震災がおきて一段落してから電話を入れることを家族全員があらかじめ約束ごとにしておけば、安否の確認ができる。 　防災拠点、72時必要なものの確認と共に大塚区議は「こうした電話利用をすすめたい」と強調している。